エレメントプラスは、ご相談頂く悩みに対して解決に向けて一緒に取り組み、気づきから築きへつなげる心のケア、自己解決をサポートします。

サービス利用規約

サービス利用規約

第1条(規約の適用)

こころの居場所をつくるための悩み相談 エレメントプラス(以下、当方)は、以下のとおりサービス利用規約(以下、本規約)を定め、これに基づき当方所定の方法による心理援助サービス(以下、本サービス)を提供します。本サービスの利用については、本規約が適用されます。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2)「申込者」とは、当方に利用契約の申し込みを行う者をいいます。
(3)「利用者」とは、当方と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
(4)「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(5)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第3条(規約の変更)

当方は、申込者・利用者の承諾を得ることなく、当方所定の方法によって申込者・利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約は第4条に従い通知した時点より効力を生じるものとします。

第4条(申込者・利用者への通知)

本規約または本サービスに関する当方から申込者・利用者への通知は、当方へ届け出られたメールアドレス宛の電子メール、電話番号宛の電話もしくはFAX、住所宛の郵便、または当方ウェブサイト等への掲示、その他当方が適当と認める方法により行うものとします。
2.電子メール、電話、FAX、郵便による通知の場合、申込者・利用者が当方へ届け出た連絡先に当方より通知を発信したことをもって、申込者・利用者への通知はなされたものとみなします。
3.当方のウェブサイト等の掲示による通知の場合、当方ウェブサイト等に掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、申込者・利用者への通知はなされたものとみなします。
4.その他当方が適当と認める方法による通知の場合、当方が指定したときをもって、申込者・利用者への通知はなされたものとみなします。

第5条(本サービスの利用)

利用者は、当方がサービス案内に定めた心理援助サービスを利用することができます。
2.当方は、日本国内の提供可能地域において提供します。

第6条(利用契約の申し込み)

申込者による本サービス利用契約の申し込みは、本規約に同意のうえ、当方所定の方法により行うものとします。

第7条(利用契約の申し込みの承諾)

当方が本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、第4条に基づき申込者に通知します。
2.当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)申込者が、本サービス利用契約申し込みの際に虚偽の記載、誤記があったとき
(2)申込者が、金銭債務その他本サービス利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(3)本サービス利用契約の申し込みを承諾することが、申込者の心身の状態および当方の専門知識・専門技術上の理由により、著しく困難であると当方が判断したとき
(4)申込者が、本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(5)申込者が、未成年者であるとき
(6)その他、当方が不適当と判断したとき

第8条(利用契約の成立)

利用契約は、申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当方が当該申込を承諾することを条件として、当方が当該申込を承諾したことを申込者に通知した日に成立するものとします。

第9条(契約期間)

利用者は、利用契約の成立日から起算して、当該申込サービスのサービス提供終了日までの期間で利用契約を締結するものとします。

第10条(本サービスの提供開始)

当方は、利用契約成立後、当方が申込者に通知したサービス提供開始日に本サービスの提供を開始します。

第11条(契約内容の変更)

利用者は、本サービス利用契約の申し込みの際に当方に通知した情報に変更がある場合は、当方所定の方法により、遅滞なく当方に届け出るものとします。
2.利用者による届け出によって当方が利用者に対して本サービスの提供ができないと判断した場合、利用者は、第13条に従い解約の手続きをとるものとします。
3.利用者による届け出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当方は一切その責任を負いません。

第12条(契約の終了)

利用契約は、契約期間が終了した日をもって、自動的に終了するものとします。
2.利用者は、本サービスに関わる全ての料金等を当方が指定する支払期日までに精算するものとします。
3.利用契約期間中に生じた利用者の債務は、本サービスの契約終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4.利用者が本サービスに関する契約を終了し、再度当方と本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て精算していることを条件とします。
5.利用者が本サービスに関する契約を終了し、再度当方と本サービスに関する契約を締結する場合においては、終了前に結んでいた契約とは別の新たな契約とみなします。

第13条(利用者による契約の解約)

利用者は、利用契約を解約しようとするときは、当方所定の方法によって当方に通知するものとし、当方が解約について承諾することにより利用契約を解約できるものとします。
2.利用者は、本サービスに関わる全ての料金等を当方が指定する支払期日までに精算するものとします。
3.本サービスの契約期間中に生じた利用者の債務は、本サービスの解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4.本サービスの利用契約の解約を行った場合、当方は、申込サービスについて当方所定の割合で前払い料金等を払い戻します。
5.利用者が本サービスに関する契約を解約し、再度当方と本サービスに関する契約を締結する場合、再契約前に債務を全て精算していることを条件とします。
6.利用者が本サービスに関する契約を解約し、再度当方と本サービスに関する契約を締結する場合においては、解約前に結んでいた契約とは別の新たな契約とみなします。

第14条(当方による契約の解除)

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく利用契約を解除できるものとします。
(1)利用者が本規約に違反したと当方が認めたとき
(2)利用者の所在が不明になった場合または利用者と連絡が取れないとき
(3)本サービスの運営を妨害、または当方の名誉・信用を毀損したとき
(4)利用者が当方に対し負担する債務について当方が指定する支払期日を経過しても支払わないとき
(5)その他、当方が不適当と判断したとき

第15条(本サービスの停止・中止)

当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部を停止または中止することができるものとします。当該停止または中止により申込者・利用者に損害が発生した場合、当方は一切の責任を負わないものとします。
(1)本サービスの提供に必要な設備の保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
(2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他の不可抗力などにより本サービスの提供が困難な場合
(3)その他、本サービスを提供できない合理的な理由が生じた場合
2.当方は、本サービスを停止または中止するときは、原則として第4条に従い申込者・利用者に通知します。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。

第16条(本サービスの変更)

当方は、申込者・利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。
2.当方は、当方所定の方法によって利用者に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。当該終了により申込者・利用者に損害が発生した場合、当方は一切の責任を負わないものとします。

第17条(支払方法)

利用者は、本サービスの料金等を第4条に従い当方が通知した当方所定の方法により支払いを行うものとします。
2.利用者が本サービスを利用するために必要な振込手数料、通信費、通話料、交通費等は、料金等には含まれず、利用者が別途負担するものとします。

第18条(損害賠償)

利用者が本規約に違反し、または不正行為により当方に損害を与えた場合、利用者は、当方が被った損害を賠償するものとします。
2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当方にいかなる責任も負担させないものとします。
3.利用者は、利用者と第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の責任で解決するものとし、当方にいかなる責任も負担させないものとします。また、紛争処理に伴って当方に費用等が発生した場合は、利用者がこれを負担するものとします。

第19条(免責事項)

当方は、本サービスの提供により生じた結果および本規約に従って行った行為の結果、あるいは申込者・利用者が本サービスを利用したことにより生じた結果について、申込者・利用者その他の第三者に対し、一切責任を負わないものとします。
2.本サービスは、申込者・利用者の利用目的に適切または有用であることを保証するものではありません。

第20条(禁止行為)

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号で定める行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスの運営を妨げるような行為
(2)法令または公序良俗に反する行為
(3)犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為
(4)当方および第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為、またはこれらの者に不利益を与える行為
(5)本サービスを商用目的に利用すること、または本サービスを利用して第三者に対して商業行為を行うこと
(6)その他、当方が不適切と判断する行為

第21条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約に関して疑義が生じた事項については、申込者・利用者と当方間の協議の上で定めるものとします。

第22条(紛争の解決)

本規約について、申込者・利用者と当方の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、日本法とし、本規約に関し申込者・利用者と当方間に紛争が生じ、それを裁判によって解決する場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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